Home Appliances Recycling Law 家電リサイクル法とは
家電リサイクル法について
家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）とは、廃棄物を減らして地球環境を守り、 資源を有効利用するために2001年4月より施行された法律です。 エアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶式、プラズマ式、有機EL式）、洗濯機（衣類乾燥機）、冷蔵庫（冷凍庫）を対象に、消費者、小売業者、家電メーカーなどが、それぞれ役割分担してリサイクルを推進することが義務づけられています。
家電リサイクル法のしくみと役割
家電リサイクル法では、消費者、販売店、家電メーカーなどが役割分担することにより、 すべての人が参加して循環型社会を形成することをめざしています。
排出者（消費者）
役割
適正な引き渡し 諸費用の負担
料金の支払い
収集・運搬料金 リサイクル料金
小売業者（販売店）
役割
排出者からの引き取り リサイクル工場への引渡し
料金の受け取り
収集・運搬料金
製造業者等（家電リサイクルプラント）
役割
廃家電製品の引き取り 適正なリサイクル処理
料金の受け取り
リサイクル料金
- 廃家電製品の排出者は適切な排出と費用の負担が求められます。排出者は「収集・運搬料金」と「リサイクル料金」の費用を負担します。
- 小売業者は廃家電製品を排出者から引き取り、製造業者やリサイクルプラント等へ引き渡します。対価として「収集・運搬料金」を受け取ります。
- 家電メーカーやリサイクルプラントは、小売業者から引き取った廃家電製品を適正にリサイクル処理します。 対価として「リサイクル料金」を受け取ります。
再商品化率について
再商品化率とは、商品ごとに定められたリサイクル率のことです。使用済みの家電製品は、その商品重量をもとに、 それぞれに定められた再商品化基準以上の重量にあたる資源の再利用が義務づけられています。
エアコン
80％以上
冷蔵庫
70％以上
洗濯機
82％以上
ブラウン管テレビ
55％以上
液晶テレビ
74％以上
家電リサイクルプラントグループ
家電リサイクル法における家電のリサイクルはメーカーによりA、Bの二つのグループに分かれています。 関西リサイクルシステムズ株式会社は「Bグループの家電」をリサイクルするプラントです。
- Aグループ：
- パナソニック、東芝など
- Bグループ：
- 日立、三菱、ソニー、シャープ、富士通ゼネラルなど
グループ分けの詳細を紹介する（財）家電製品協会のホームページはこちら
